エコジョーズの補助金はいくら？金額を見る前に確認したい対象条件と申請時期

エコジョーズの補助金はいくら？2026年の国制度の金額

2026年8月25日時点で、既存の賃貸集合住宅を対象とする「賃貸集合給湯省エネ2026事業」では、従来型のガス給湯器または石油給湯機から、登録済みの新品エコジョーズへ交換する場合に補助を受けられる可能性があります。補助額は、追い焚き機能なしで5万円／台、追い焚き機能ありで7万円／台です。

さらに、制度で定められたドレン排水工事を行う場合は、3万円／台の加算があります。そのため、追い焚きなしは最大8万円／台、追い焚きありは最大10万円／台です。ただし、これは条件を満たした場合の上限であり、エコジョーズへ交換すれば必ず最大額が交付されるという意味ではありません。1住戸につき対象は1台までです。

対象になるのはどの住宅と交換工事か

この制度の主な対象は、既存の賃貸集合住宅です。賃貸アパートやマンションなどで、従来型のガス給湯器または石油給湯機を使用しており、それを対象製品として登録された新品のエコジョーズへ取り替える工事が基本になります。

一方、戸建ての持ち家や、分譲マンションの自宅用給湯器を交換する場合は、この「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を原則として利用できません。エコキュートなどを対象とする別制度と混同し、「エコジョーズへ交換するなら国から一律で補助が出る」と判断しないことが大切です。

自治体が独自に実施する省エネ機器や住宅改修の補助制度が別に存在する可能性はありますが、対象機器、申請者、受付期間、予算、工事前申請の要否は住所地や年度によって異なります。国の制度に該当しない住宅でも、自治体制度を確認する場合は、住所地を基準に公的な制度検索窓口や自治体の案内を確認してください。

既設の給湯器と交換予定の型番を確認する

補助対象かどうかを判断するには、現在付いている給湯器と、交換するエコジョーズの両方を確認します。既設機器は、銘板に記載されたメーカー名、型番、号数、給湯専用かふろ給湯器か、追い焚きの有無を控えておくと、施工業者が対象条件を確認しやすくなります。

既設がすでにエコジョーズの場合や、エコキュートなど別方式の給湯器からの交換は、今回確認した制度の対象外です。また、中古品、施主支給、材工分離、住宅以外で使用する機器なども対象外とされています。交換予定の機器は、メーカー名だけでなく、制度の対象製品として登録された型番かどうかを確認する必要があります。

エコジョーズの性能要件も機器の種類によって異なります。給湯単能機・ふろ給湯器ではモード熱効率90％以上、給湯暖房機では給湯部熱効率95％以上などの要件があり、性能を満たしていても登録型番でなければ対象にならない場合があります。見積書に「エコジョーズ」と書かれているだけで判断せず、交換予定型番を制度の対象製品一覧と照合しましょう。

追い焚きの有無とドレン排水工事で補助額が変わる

補助額を確認するときは、給湯器の種類だけでなく、追い焚き機能の有無を分けて考えます。追い焚きなしは基本5万円／台、追い焚きありは基本7万円／台で、どちらも所定のドレン排水工事を行う場合に3万円／台の加算が設定されています。

ドレン排水工事は、エコジョーズが排出するドレン水を適切に処理するための工事です。追い焚きの有無によって工法が異なり、地域によって排水の取り扱いも変わるため、単に排水管を追加すれば加算対象になるとは限りません。加算を見込む場合は、排水経路・工法・自治体等のルール・メーカー推奨施工を見積もり段階で確認してください。

補助金の申請時期と早期終了に注意する

賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請・予約は2026年3月31日に始まり、申請期限は2026年12月31日、予約期限は2026年11月16日です。ただし、期限まで常に申請できるとは限りません。予算上限に達した時点で、期限前でも受付が終了します。

2026年8月25日午前0時時点では申請額が予算の34％とされていますが、残予算があることだけで交付が保証されるわけではありません。工事日、申請予約の可否、必要書類の準備、施工業者側の手続きに時間がかかることもあるため、補助金を使いたい場合は「工事が終わってから申請すればよい」と考えず、見積もりの段階で制度利用を申し出る必要があります。

申請するのは施主本人ではなく登録事業者

この制度では、オーナーや入居者が自分で国へ直接申請するのではなく、登録済みの施工業者またはリース事業者が申請手続きを行います。そのため、補助金を利用したい場合は、見積もりを依頼する時点で「この工事は賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象として申請可能か」「御社は登録事業者か」を確認しましょう。

業者が登録事業者であっても、すべての機種や工事が対象になるわけではありません。物件が既存賃貸集合住宅に該当するか、既設が従来型給湯器か、交換予定型番が登録製品か、機能や号数が下がっていないか、ドレン排水工事が加算条件を満たすかを個別に確認する必要があります。

また、補助額を差し引いた後の支払額だけで業者を比較するのも危険です。見積書では、本体、リモコン、撤去処分、標準取付、配管、ドレン排水、追加工事、申請関連の扱いなどがどのように計上されているかを確認し、補助金が交付されなかった場合の負担や、対象外工事の費用も説明してもらいましょう。

見積もり前にそろえる情報と判断の順番

相談前には、給湯器本体の銘板と周辺配管、リモコン、設置場所が分かる写真を用意すると確認が進みます。特に、既設機器の型番・号数・追い焚きの有無、設置場所が屋外か屋内か、給湯暖房機かどうかは、交換機種と工事内容を検討する材料になります。

次に、物件の種類を明確にします。既存賃貸集合住宅なのか、戸建て賃貸なのか、持ち家なのか、分譲マンションなのかで制度の扱いが変わります。さらに、交換予定型番、ドレン排水経路、施工業者の登録状況、申請予約や交付申請の時期を確認します。

「補助金はいくらか」より先に、「自宅または物件が対象か」「予定機種が登録製品か」「申請できる事業者か」を確認するのが、誤った見積もりや補助金前提の契約を避ける近道です。対象外だった場合の通常の工事費も含めて比較し、補助金が確定する条件を業者から書面で確認してから依頼しましょう。

エコジョーズの補助金でよくある誤解

代表的な誤解は、「エコジョーズならどの住宅でも補助対象」「最大10万円を必ず受け取れる」「自治体の補助金と国の制度を自動的に併用できる」というものです。今回確認できた国制度の補助額は、対象となる既存賃貸集合住宅の交換工事を前提にしたものです。

また、既設より号数や機能が下がる交換、対象外の型番、中古品、施主支給、材工分離、補助額より工事費等が低いケースなどは対象外となります。現在の機種を安価な機種へ変更するだけで補助金を利用できるとは限らないため、号数や機能を維持できるかも確認してください。

自治体制度との併用についても、地域の制度ごとに取り扱いが異なります。国の制度の対象外だからといって自治体制度が必ず使えるわけでも、国と自治体の補助を必ず重ねられるわけでもありません。所在地の制度案内と、施工業者が作成する申請計画の両方を確認することが必要です。