電気温水器の交換で補助金は使える？エコキュートへの変更も含めて確認

電気温水器の交換で国の補助金を使えるか

最初に確認したいのは、現在使っている機器ではなく、交換後に設置する給湯器の種類です。既存の電気温水器を同じ電気温水器へ交換するだけでは、2026年8月25日時点で国の「給湯省エネ2026事業」の対象ではありません。「電気でお湯を沸かす機器だから対象」とは限らず、制度が指定する対象機器と要件に合うかどうかで判断されます。

一方、電気温水器から補助対象のエコキュートへ変更する場合は、エコキュート本体の補助を申請できる可能性があります。さらに、既存の電気温水器を撤去して同時に申請する場合は、撤去加算の対象となる可能性があります。したがって、見積もりを取るときは「電気温水器から電気温水器」と「電気温水器からエコキュート」を同じ条件の交換として比べず、制度上の扱いと工事内容を分けて確認することが重要です。

エコキュートへ交換する場合の補助額と加算

給湯省エネ2026事業で確認できるエコキュートの補助は、補助対象製品であることを前提に、基本額が7万円／台です。さらに、性能要件を満たす対象機種は3万円／台の加算があります。既存の電気温水器を撤去して同時に申請する場合は、撤去加算として2万円／台が加わる可能性があります。

基本額、性能加算、撤去加算の要件をすべて満たすエコキュート1台であれば、国の補助は最大12万円です。ただし、これはすべてのエコキュートに自動的に適用される金額ではありません。型番単位で対象製品として登録されているか、性能要件を満たすか、既存機器の撤去条件や申請書類がそろっているかを確認する必要があります。

撤去加算には別枠予算があり、予算に達すると終了します。2026年8月24日0時時点では、撤去加算の申請額は予算の19％でしたが、受付状況は変動します。申請を検討する場合は、見積もり時点だけでなく、施工店が申請する時期にも残り予算を確認しましょう。

撤去加算の対象になる電気温水器と工事時期

撤去加算を受けるには、既存住宅のリフォームで高効率給湯器を導入し、対象となる既存機器を撤去することが前提です。確認できる条件では、2025年11月28日以降に電気温水器を撤去した場合が対象です。撤去する機器がエコキュートの場合は、この加算の対象外です。

ここで注意したいのは、現在の機器を見た印象だけで「電気温水器」と判断しないことです。タンク型の給湯器でも、電気温水器とエコキュートでは制度上の扱いが異なります。施工店には、設置状態の全景、銘板に記載されたメーカー名や型番、配管や室外機の有無などを見せ、既存機器の区分を確認してもらいます。

また、撤去前の写真がない、銘板が読めない、撤去後の状態を確認できないといった場合は、申請書類の準備に影響する可能性があります。撤去前に写真を残すことは、補助金を申請するための実務上の重要な準備です。機器を先に処分したり、写真を撮らないまま工事を始めたりせず、施工店の指示を受けてください。

申請するのは誰か、いつ確認するか

給湯省エネ2026事業の申請は、原則として消費者本人ではなく、登録済みの施工業者などが行います。依頼先が制度上の「給湯省エネ事業者」として登録されているかを、契約前に確認しましょう。施工店が未登録の場合、対象機種を選んでも通常の申請手続きを進められない可能性があります。

対象機器の型番確認も、施工店の説明だけで終わらせず、公式の対象製品検索で行う必要があります。同じメーカーの同じような外観の製品でも、型番が違えば対象可否や加算の扱いが異なることがあります。見積書には、メーカー名、型番、台数、補助対象として確認した内容を記載してもらうと、後から照合しやすくなります。

なお、施主が給湯器だけを購入し、別の業者へ取付工事だけを依頼する「施主支給・材工分離」は対象外です。補助金を利用したい場合は、機器の購入と工事を含めた契約関係、申請主体、施工店の登録状況を一緒に確認してください。

見積書で確認したい補助金と工事費の分け方

エコキュートへの変更は、給湯器本体だけでなく、既存機器の撤去、搬出、配管、電気工事、設置条件に応じた追加工事などを含めて判断します。補助金の額だけを見て安いと決めず、補助金を差し引く前の工事総額と、交換後に必要な費用を確認してください。

見積書では、少なくとも次の項目を分けてもらうと判断しやすくなります。エコキュート本体のメーカー名・型番、標準工事費、既存電気温水器の撤去・処分費、配管や電気工事などの追加費用、補助金の見込み額、補助金が不採択になった場合の支払額です。「補助金適用後の総額」だけでなく、「補助金適用前の総額」も確認することが大切です。

また、現在の電気温水器を修理して使い続ける選択肢もあります。湯が出ない、漏水している、異音がする、ブレーカーが遮断される、タンク周辺が腐食しているといった症状がある場合は、無理に使い続けず点検を依頼してください。修理費、部品供給の見込み、設置年数と、エコキュートへの交換費用を並べて比較すると、補助金だけに左右されにくくなります。

自治体の補助制度は別に調べる

国の制度で同じ電気温水器への交換が対象外でも、居住地の自治体が独自の補助制度を設けている場合があります。ただし、自治体制度は地域、予算、対象世帯、対象機器、工事時期、申請期限などが異なります。「電気温水器の交換なら必ず自治体の補助金が使える」とは判断できません。

自治体の制度を確認するときは、自治体名に加えて、対象機器、既存機器の撤去要件、申請時期、申請者、予算終了の有無を確認します。国の制度と自治体制度を併用できるかも重要です。国の別制度との同一機器への重複申請はできませんが、国費を含まない自治体補助は併用できる場合があります。併用可否は制度ごとに異なるため、施工店と自治体の窓口の双方に確認してください。

相談前に準備する写真と型番

補助金の可否を早く確認するには、施工店へ現場情報を具体的に伝えることが役立ちます。現在の電気温水器の全景、銘板の拡大写真、設置場所、周辺の搬出経路、配管やリモコンの状態を撮影し、銘板ではメーカー名・型番・製造年などが読めるようにします。写真だけで判断できない場合に備え、設置年数や故障症状も整理しておきます。

撤去工事を依頼する場合は、施工前に「どの写真が必要か」「撮影は誰が行うか」「撤去前後の写真をどのように保存するか」を確認します。契約書、見積明細、対象製品の型番確認、施工店の登録状況も、まとめて確認できるようにしておくと手続きの行き違いを減らせます。

最終的には、同じ電気温水器への交換なら自治体制度を、エコキュートへの変更なら国の対象製品・登録施工店・撤去加算の条件を調べます。補助金の対象可否が確定する前に機器を発注・撤去しないこと、そして不採択の場合の支払額を確認することが、交換後の負担を見誤らないためのポイントです。