電気温水器からエコキュートへ交換すると補助金は使える？申請前の確認事項

電気温水器からエコキュートへの交換は補助金の対象になる可能性がある

電気温水器からエコキュートへ交換する場合、国の「給湯省エネ2026事業」を利用できる可能性があります。対象登録されたエコキュートを設置すると、基本額は7万円／台です。さらに、制度上の性能要件を満たす高性能機種には3万円／台の性能加算があります。

既存の電気温水器を撤去して同時にエコキュートを設置する場合は、撤去加算として2万円／台が対象になる可能性があります。基本額、性能加算、撤去加算の条件をすべて満たせば、原則として最大12万円／台が目安です。

補助金額は基本額・性能加算・撤去加算に分けて確認する

補助額を確認するときは、「エコキュート本体の基本額」と「機種の性能加算」、そして「電気温水器の撤去加算」を分けて考えると分かりやすくなります。性能加算は高性能機種に限られ、撤去加算も既存設備の種類や工事の進め方によって対象外になることがあります。

この金額は交換工事の見積もり総額がそのまま12万円安くなるという意味ではありません。施工店が補助金をどのように還元するか、交付後に還元するのか、契約時の見積もりに反映するのかは、依頼先との契約内容を確認する必要があります。

対象機種はメーカー名ではなく型番で確認する

補助対象になるかどうかは、「エコキュートという種類か」だけでは判断できません。トップランナー基準などの制度要件を満たし、対象製品として登録された機種であることが必要です。同じメーカーの製品でも、型番によって扱いが異なる可能性があるため、見積書に記載されたメーカー名と型番を使って確認します。

施工店には、検討中の機種について「給湯省エネ2026事業の登録対象製品か」「性能加算の対象か」を尋ねましょう。型番が未定のままでは、補助額や設置可否を正確に確認しにくくなります。貯湯容量、設置方式、タンクの設置場所なども含め、住宅の条件に合う製品かを同時に確認します。

撤去加算を受けるには電気温水器の証拠を残す

電気温水器の撤去加算を利用するには、既存住宅のリフォームで、エコキュートの設置工事と同時に電気温水器を撤去することが基本条件です。すでに設置されている設備がエコキュートの場合は、電気温水器の撤去加算の対象にはなりません。

撤去前には、電気温水器本体の全体写真と、メーカー名・型番・製造情報などが確認できる銘板写真を撮っておきます。撤去後の写真も必要になるため、施工店に「どの写真を、いつ撮影するのか」を事前に確認してください。銘板が読めない場合は、配管写真や保証書の提出が求められることがあります。

また、撤去工事の契約書など、撤去を行ったことを確認できる書類も必要です。電気温水器が屋外や狭い場所に設置されている場合は、撤去前に写真を撮りにくくなることがあるため、古い機器を先に処分せず、撤去前の状態を施工店と確認してから工事を進めることが重要です。

申請は施主が直接行うのではなく登録施工店が進める

給湯省エネ2026事業は、消費者が国へ直接申請する制度ではありません。登録された施工店などが手続きを行い、施主は必要な契約や書類、写真の準備に協力します。そのため、補助対象機種を選ぶだけでなく、依頼する施工店が「給湯省エネ事業者」として登録されているかを確認する必要があります。

施主が機器だけを購入し、別の業者へ施工を発注する施主支給や材工分離は、原則として補助対象外です。安く機器を購入できても、申請方法が制度の条件に合わなければ補助金を利用できない可能性があります。機器代と工事費を別々に手配する前に、施工店へ対象可否を尋ねましょう。

見積もりを依頼するときは、次の項目を一緒に確認すると、補助金を差し引いた後の負担を比較しやすくなります。

• エコキュートのメーカー名・型番・貯湯容量
• 本体価格と標準工事費
• 既存電気温水器の撤去・処分費
• 電気工事、基礎、配管補修などの追加工事費
• 補助金の還元方法と還元時期
• 施工店による申請手続きの範囲

工事時期と申請期限は契約前に確認する

給湯省エネ2026事業のリフォームは、対象機器の設置工事に2025年11月28日以降に着手したものが対象です。工事をいつ始めるかは、契約日や納品日と同じとは限りません。施工店に、制度上の「工事着手日」がいつに当たるのかを確認しておくと安心です。

交付申請予約は遅くとも2026年11月16日までとされていますが、予算上限に達した場合は予定日より早く終了します。2026年8月25日時点では、事業全体の予算に対する申請額は39％、電気温水器などの撤去加算枠は19％でした。ただし、この数値は確認時点の状況であり、後から申請状況が変わる可能性があります。

期限まで待てば必ず申請できるとは限らないため、工事予定が決まったら予算残額と申請受付状況を確認してください。撤去加算を使う場合は、エコキュート設置分の交付申請と同時に申請する必要があります。

自治体の補助制度は住所と併用条件を別に調べる

国の給湯省エネ2026事業とは別に、自治体がエコキュートや省エネ設備を対象とした補助制度を設けている場合があります。ただし、対象となる住宅、申請者、受付期間、予算、工事前申請の要否は自治体ごとに異なります。国の制度と必ず併用できるとも、全国で使えるとも限りません。

自治体制度を調べるときは、住んでいる市区町村や都道府県の公式案内で、対象設備、申請期限、工事着手前の申請が必要か、国の制度との併用が認められるかを確認します。自治体によっては、契約や着工の前に申請しなければならないこともあるため、先に工事を始めると対象外になる可能性があります。

補助金だけでなく交換後の実質負担で判断する

電気温水器からエコキュートへ交換するときは、補助額の大きさだけで業者や機種を決めないことが大切です。既存機器の撤去、搬出、基礎、配管、分電盤や電気配線、設置場所の変更などが必要になると、見積もりの追加項目が変わります。補助対象外の工事費が発生することもあるため、総額で比較します。

自宅の状況を伝えるため、電気温水器の型番・容量、設置場所、周囲のスペース、分電盤、配管、搬入経路、基礎の状態を写真に撮っておくと、対象確認と見積もりが進みやすくなります。故障してお湯が使えなくなる前であれば、銘板や設置状況も確認しやすくなります。

最終的には、補助金を利用できた場合の還元額だけでなく、追加工事を含む総額、保証、工事内容、申請を任せられる範囲を比較してください。「最大12万円」という補助額だけで決めず、対象型番・施工店登録・撤去写真・申請時期を確認してから契約することが、想定外の負担を避けるポイントです。